議案４８号「令和７年度奈良市一般会計予算」に意見を付して賛成します。

まず、今回、予算委員会において、議会から提出された修正案・組み換え動議がいずれも、議会の過半数の賛意を得られるものではなかったということで、「市民生活の混乱を防ぐためにも予算を撤回し、再提案を行う」という市の姿勢ついて理解をし、賛成をするものです。

まずは公共交通事業者への物価高騰に伴う支援のことでありますが、この事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使用とするということでありました。確かに物流事業者あるいはその他、燃料を使う事業者も燃料高騰により、たいへん苦しいおもいをしている、そうした指摘のあがっていることは、ごもっともであると思います。

公共交通は人を運ぶもので、まさしく日々の暮らし、生活に直結するものです。その意味合いというのは、やはり特別なものがあります。郵便などの料金も値上げされている昨今でありますから、公共交通においても、今後、さらなる値上げがなされる可能性も

十分にあると思います。

また事業者にあっては、赤字路線を市内に多くかかえていることから、この交付金が削除されたことによって結果としてということになりますが、営利企業のことでありますから、赤字解消のための減便や路線廃止ということも考えられると思います。

そうした可能性についての議論が十分になされないまま、予算の削減を進めていくことがあれば、特に、今後、特に東部山間などの人口の少ないところなど、結果として、地域の公共交通の利便性や快適性が損なわれ、市民の皆様に多大なるご迷惑をご負担おかけすることにつながりかねないと大いに危惧するところであります。

市長はさきほどの提案理由の説明の中で、国の動向を注視しながら、支援対象・規模を再検討します。と述べられましたが、このことについて、決して、この公共交通に対する部分が　結果として　ないがしろにされることのないようにと意見を申し上げておきます。

また、今回の再提案においては、プレミアム商品券の予算を全額、削除するという修正内容になっておりました。

財源が財政調整基金であることを危惧し、これを取り崩すべきでないという意見もございました。

この財政調整基金も、一時、４億円台まで減少したものの、直近は７０億円の水準まで回復をしていることや、昨今の物価高騰、特に食料品等の想像を超える

値上がりを鑑みれば、幅広い世代を対象とし、さらには市内経済への後押しをするという観点で、プレミアム商品券の発行に期待する声も多いのも事実であります。