榎本博一　奈良市議会議員

奈良市には、自主防災防犯組織活動交付金という補助金がありますが、私はこの補助のあり方にはいくらかの改善点があると考えていて、現在、補助金は、防災地区の世帯数に応じて４段階、すなわち・999世帯以下、・1,000世帯以上2,999世帯以下、・3,000世帯以上4,999世帯以下、・5,000世帯以上　の４つの区分で支払われていますが、これは、防災地区によっては、集合住宅などの建設から他の地区に比べて著しく世帯数が多いところもあると思いますので、一世帯に相当する交付金額に不公平が生じているように感じます。例えば、999世帯では交付金が27万円で、＠戸あたり270円、5000世帯では交付金が54万円で、戸あたり＠108円、9000世帯では交付金が54万円で、戸あたり＠60円　となっており、住む地域によって補助金の額に大きな差があることを指摘し、もう少し世帯単位を細分化したり、交付金の上乗せなども検討していただくよう要望しました。また、この補助金には、校区単位で構成される組織に支払われるので、〇〇町自治会というような単位自治会にいは補助がいきわたらず、自治会の組織率が減少している現在において、自治会活動を頑張っておられる方にしわ寄せのいかぬように、よく検討してほしいと要望しました。

新クリーンセンターを建設するためには、市民の理解を得ていく必要があると思います。市民というのは、奈良市のすべての市民およそ約３５万人のことです。５月末をもって締め切られた、本件にかかるパブリックコメント（意見公募）の結果、１８５９件、４８２３名の多くの意見が寄せられ、９割が好意的な意見であったとのことでしたが、まだまだ十分な理解が広がっているとはいえず、いっそうの理解促進に努める必要があると思います。

そのうえで、どのようにこの理解促進を行っていくか、具体的な考えを問いました。これに対し、市長は、「全市民さらには本市で働いている方など新クリーンセンターに関わる誰もが参加できる説明会を市役所で開催するなど、形式的なものに留まらず、様々な地域で気軽に意見交換できる場を設けていきたい。」と答弁をされました。私からは、「市民の皆様からの関心は高まっているものの、まだまだ不十分であることから、勇気をもって積極的なアプローチしていただきたい。」旨強く要望しました。

新たな公園新設が難しい状況下において、奈良市は市役所前広場やキッズパークの整備など、市民の憩いの場づくりの新たな展開を模索しているように見えます。しかし、子どもたちをはじめ市民の憩いの場はまだまだ不足しています。そこで、これからどのように「憩いの場づくり」を展開していく考えなのかと仲川市長に問いました。市長からは、「市民の憩いの場づくりの取り組みとして、公園の有効的な利活用のための実験的な取り組みであるトライアルサウンディングに取り組むとともに、キッズパークの整備も進めていきたい。また、高の原駅前広場についても、憩いの場を新たに創出すべく再整備を検討している。そのほか、三条通ショッピングモールが行っている春日表参道サンデーズパークなどの民間の取り組みなど、新しいことも含めて各課連携し取り組んでいきたい。（大意）」との返答がありました。

これに対し、意見・要望として、こうした取り組みを更に進めてほしい旨を伝え、大和西大寺駅北側の人工芝エリアにおいては、特に夜１０時以降、若者が複数集まっていることについて不安の声も寄せられており、状況推移をみながら地域の皆様と協議のうえ、対策を講じる必要性があることや、ボール遊びが近隣への配慮から地元の判断で禁止となっている公園も多いことから、たとえばボールが公園から出ていかないように防護ネットを張るなどの対応策を地元の皆様と協議のうえ、市がイニシアチブをとって対応してほしいことなどを要望しました。

高齢化により足腰が悪くなったり、免許返納をしたりなどにより長距離を歩いたり、車に乗ったりするのが難しい人が増えています。

こうした方々を交通弱者といいますが、他市では、こうした方々をサポートするために、AIを駆使した官民連携による乗合送迎サービス、チョイソコ天理（天理市）や電気自動車による自動運転の実証実験（宇陀市）などの実験的な取り組みがなされています。

これらをふまえ「奈良市でもこうしたサービスを導入し、あらゆる方法を検討し、交通弱者の方々に寄り添った市政運営をしてほしい。」と奈良市の一人暮らし世帯の高齢化率などのデータを示し仲川市長に要望しました。

市長からは、「費用面や技術的な障壁があるので、費用対効果も含めて検討していく必要がある。（大意）」との答弁がありました。こうした要望は一朝一夕に叶うものではありませんが、実現に向けて引き続き、粘り強く要望を続けていきます。