榎本博一　奈良市議会議員

（質問）

１点目、令和5年度の決算は昨年度３８億円に引き続き３７億円と大幅な黒字で、財政調整基金、積立金を２０億円積立てたとのことでした。将来負担比率においても、順調に改善傾向にあり、これまで実施されてきた行財政改革の取組の成果やふるさと納税による寄付等によるところもあろうかと捉えています。 これらを踏まえ、決算についてどのように評価しておられるか、お考えをお聞かせください。

次いで２点目、本年度は、市長にとっても、4期目の総仕上げの年でありますが、どのような取り組みを大切にして財政運営を行っていくことを考えておられますか。あわせてお答えください。

（回答）

令和5年度決算は実質収支で約37億円の黒字なり、歳計剰余積立金を財政調整基金に積み立てた結果、残高は約70億円と、昭和57年の基金創設以来、最高額となった。財政調整基金は、年度間の財源不足の調整や災害などの不測の事態に対応するものだが、令和4年度に本市の長年の課題であった地域振興基金からの年度を超えた40億円の繰替運用を解消するために取崩しを行った以外には、令和元年度以降、取崩しすることなく収入の範囲で予算執行が行えている。

また、市債残高については、一般会計で前年度比、約54億円の減と、減少傾向を維持しており、節度ある財政運営で財政健全化が図れていると考えている。

黒字の要因として地方交付税の増加の影響が大きいが、寄附金については、個人と企業版のふるさと納税を合わせて前年度比で約2.8億円の増となっている。特に、個人のふるさと納税については、返礼品の充実などに取り組み、令和5年度決算額は約5.7億円と前年度比で約2.4億円増加している。

次年度に向けてということであるが、まず今年度の取組として、現在、大和西大寺駅北側に産業・学生のまちとしての拠点を創出するため、市有地を活用して、本社や研究機関等を建設・運営する企業を公募しており、建設される施設の一部を市が借り受け産地学官連携拠点を設置することも予定している。このように、未来への投資に併せた歳入確保も図っているところ。 来年度に向けては、先日、予算編成方針を発表したところであるが、人口減少社会において、DX推進や事務・事業の見直しにより、業務の効率化や効果を高めること、また、歳入構造の強化につながる取組を行っていくことが持続可能な財政運営を行っていくために重要なことであると考えている。

（意見・要望）

令和５年度決算についてでありますが、 財政調整基金については、一般的な中核市の水準まで もう少し積み立てていかれるということになろうかと思いますが、基金創設以来の最高額となったということですので、引き続き、財政健全化に努めていただくよう、そして、これはいつも申し上げているところでございますが、お金の使い道というところで、子育て政策に力点を置いておられるように、高齢者や障害者福祉にも、注力をいただくように重ねてお願いを申し上げます。また、行財政改革におきましても、文化都市奈良の名に恥じることのないよう、 市民の皆様に喜んでいただけるような街づくりを改めて要望しておきます。

（質問）　

パブリックコメントの総括について 現環境清美工場における火災や不具合などのニュースが出るたび、新クリーンセンター建設はどうなっているんだ、と市民の皆様からお声をいただくことは私自身も多くあり、わが会派としても、この問題を市民の多くの皆様の望まれる形で解決することが重要であると考えております。そこで、２点お尋ねをします。

（問１） １点目、意見公募、パブリックコメントのことですが、令和6年3月29日から令和6年5月31日までの間、「新クリーンセンター施設整備基本計画（案）」​を公表し、案に対するご意見を募集していました、わが会派の横井議員が、６月議会の代表質問にて、その集計、中身について問い、その中で、９割が好意的意見であった旨の答弁がなされたわけですが、その後、このパブリックコメントの結果をどのように総括、受け止めをしているのかお答えください。

（答１） まず、新クリーンセンター施設整備基本計画（案）等にかかるパブリックコメントにおきましては、1,859通で、意見総数4,823件に上りました。 これまで、市の様々な計画策定や条例制定に先立ち、パブリックコメントを実施してまいりましたが、新クリーンセンター建設事業と同様に困難事業であり、2,229通の意見をいただいた新斎苑基本計画（案）の策定時と匹敵するほどで、市の多くの施策の中でも群を抜いて、市民の皆様の関心が高い事業であることの現れではないかと感じております。 いただいたご意見からも９割以上が好意的に受け止められ、市が考えた新クリーンセンターのビジョンが間違いではなかったと自信を深めるとともに、市では想定できないようなアイデアをいただく中で、その気づきにいかに対応するかという部分が重要であると認識したところでございます。 パブリックコメントの結果については、市のホームページで公表するとともに、自治会長研修会や地元の皆様への戸別訪問において、クリーンセンター建設事業を説明する中でも報告致しました。 また、今回、パブリックコメントでは、クリーンセンターの早期建設を求めるご意見が多く寄せられ、１日でも早く建設してまいりたいと決意を新たにしたところでございます。

（問２）

ついで２点目お尋ねします。この9月２日に正式に七条の県立養護学校が平松にある旧医療センターの跡地への移転する旨が県から発表されたわけですが、このことについては３月議会でも一般質問させていただき、その際に、 新クリーンセンター事業推進に向けて懸念事項のひとつが解決できる見通しがたったというお答えでありましたが、今回、正式な発表があったこともあり、改めてこのことの受け止めについて問いますので、お聞かせください。

（答２） 新クリーンセンターの建設にあたりましては、これまで七条地区を候補地として事業を進めようと考えておりましたが、議会の皆様をはじめ、地域の皆様からも候補地選定のプロセスにご理解いただけないことから、あらためて策定委員会でご審議いただこうと考えておりますが、過去、七条地区を含め、策定委員会で候補地に関して選定基準等をご議論いただいた際には、県立養護学校からの離隔を考慮すると一定の敷地面積が確保できないとして、候補地から除外された経緯がございましたが、今回、県が奈良養護学校の移転先候補地を公式に表明されたことで奈良養護学校の移転が前進するものと受け止めております。 結果として、新クリーンセンターの建設候補地選定におきましても、過去の除外要因が解消されるものと理解しており、先の策定委員会でも是認していただいた「七条地区」も有力な候補地の一つとして、あらためて策定委員会で審議いただけるのではないかと考えております。

（追加質問）

ご答弁にもありましたように、１８５９通、意見総数で ４８２３件、こんなにも多くの方がパブリックコメントとして意見を寄せてくださっているわけです。 この事業を前に進めることは、市長としての責任であり、 ぜひとも、萎縮することなく、勇気をもって全身全霊をかけて実現を目指していただきたいと存じます。 そこで、本事業を前に進める市長の覚悟を改めてお聞きしますので、お答えください。

（追加質問回答）

新クリーンセンターという、いわゆるその難局をですね、どのようにこれから切り開いていくのかということで御質問をいただきました。 やはり新しいクリーンセンターの施設の整備ということにつきましては、緊急的な課題であり、市民の皆様に必要不可欠なものであるということにつきましては、これは全ての市民の皆様、議会の皆様も皆さん同じ思いだというふうに思っております。やはり現在の工場の老朽化の状態などを含めまして、やはり早期に解決しなければならないという問題であります。一方で具体的に場所を定め、そして事業を進めていく中では、当然賛成の声ばかりではございません。様々な御懸念を持たれる方、また様々なお考えの方、総勢35万人、お住まいでございますので、たくさんの幅広い価値観や、意見があるものと認識をいたしております。新斎苑の事業を進める際もそうでございましたが、様々な意見がある中でどのように意見を集約をし、判断、そして決断をしていくのかということが、大変重要であり、かつまた難しい問題でもあると考えております。 私といたしましても、この約15年間にわたりまして、前任市長時代から長年の懸案でございました、このクリーンセンター事業、引き継がせていただきました。様々な努力や、様々な取組を重ねてはまいりましたが、やはり結果として現時点で新しい施設が稼働出来ていないということについては、大きな責任も感じているところでございます。 一方でここ数年といいますかここ最近の社会情勢の変化というところを見てまいりますと、特に、自然災害の激甚化などでも、気候変動や環境問題が我々の日常生活に与える大きなといいますか致命的なダメージを目の当たりにすることが増えてまいりました。ごみ問題もまさに同じでございます。ごみをはじめエネルギーの問題を我々がどう向き合い、乗り越えていくのか、その際には、やはり単なる迷惑施設という従来型のイメージや発想だけではなくて、新しい価値を生み出す、いわゆるごみを宝ととらえると我々表現しておりますが、その価値観をいかに多くの方々と共有できるのか、そして批判よりも提案を、そして具体的な決断をしていくために、どのように力を合わせていけるのかということが重要だと思っております。 引き続き、その点につきましては、私が先頭に立ちまして、職員を初め議員の皆様、また、市民の皆様と一緒に、奈良市が抱える共通課題をしっかりと解決をするために、全身全霊で当たってまいりたいと考えております。

（意見・要望）

新クリーンセンターの建設でありますが、 我が会派は建設的な議論を通じて、多くの市民の皆様にこの市政の重要課題について、深くご理解いただけるよう、 努力を続けて参りました。 パブリックコメントを寄せていただいたり、今日もこうして議会の傍聴にお越しになったり、中継をご覧の方もあるかと思いますが、市政に対し様々な形で関心をお寄せいただいている皆様に対し、一方通行でなくて、双方向のコミュニケーションに依って、市政を前に進めていくことは私たちの責任であると思います。 それは時に辛く苦しいいばらの道でありますが、仲川市長におかれましても、こうしてパブリックコメントをお寄せいただいた皆様のお気持ちに応えるべく、粘りづよく、この難局を切り拓くんだという、気概を持って事業を進められることを改めて期待申し上げます

（質問1）

養護学校の移転については、既に地元の皆様にその方針が伝えられたものと伺っておりますが、どのような内容が地域に伝えられたのかお答えください。

（答1） 県立奈良養護学校の移転については、奈良県において他の県有地との比較検討を行ったうえで、旧奈良県総合医療センター跡地を移転先とすることが、７月末に地区の自治連合会に伝えられたところである。

（質問2） つづいて、平松地区のまちづくりについては、養護学校も含めて旧奈良県総合医療センター跡地を活用したまちづくりを進めていく必要があると考えています、県とどのような調整をしているのかお答えください。また、地域からはまちづくりに関してどのような要望があり、市が整備するエリアにおいて、それらの要望に対しどのように対応していく考えであるのかお答えください。

（答2）

平松地区に県立奈良養護学校が移転されることが決定されたことを踏まえ、県が全体のレイアウトを検討するための調整を行っているとこと。 また、地域からは災害時の避難場所やグラウンド、公園の整備について要望があったところであり、これまでの地域との協議を踏まえ、市担当エリアにおいては、公園や地域ふれあい会館のほか、民間こども園を整備する方向で調整を進めている。 一方、グラウンドについては、県立養護学校にグラウンドが設置される予定であり、具体的な整備内容や利用方法等について今後調整を進めていく予定である。

（質問の概要） 高の原駅前再整備については、今年度実施設計を行う予定で、住民の説明内容、住民の受け止め、今後のスケジュール、事業費の規模、財源に ついて質問しました。そのうえで、改札口西側、大きな階段へのエレベータ設置などを要望しました。

(答の概要） ・高の原駅前広場再整備事業に関しては、奈良市・木津川市・精華町の地域の代表者の方や地元事業者などが参加するプロジェクトチームで意見を伺い、基本設計を進めてきた。 ・８月、神功、朱雀、右京の各地区に説明を行い、左京・佐保台地区については台風１０号のため説明会を中止したものの、説明資料を回覧しアンケートによりご意見をお伺いしているところ。 ・説明会では、再整備を行う目的・背景や再整備計画の概要などを説明し、概ねご理解を得られたものと考える。 ・具体的なご意見として、榎本から指摘のあったエレベーターを使いやすい場所に設置してほしい、利用しやすい場所に交番を移設してほしい、植栽を適切に維持管理してほしいなどといった意見をいただいたところであり、今後、実施設計を進める中でより利用しやすい駅前広場となるよう対応してまいりたい。などがあった。 ・工事は令和７年度から９年度にかけて予定している。事業費は今後積算するが、工事費として約２０億円を見積り、財源としては事業費の２分の１について社会資本整備総合交付金を充当する予定。

（質問の背景と概要）

大和西大寺駅北側ロータリー東側の市保有の土地について、その有効活用について、 大和西大寺北側の市有地の有効活用に向けては、既に公募が開始されており、本社又は支社機能、研究機関等の拠点を建設する企業を募集しているということですが、改めて、今回の事業のねらい、 事業者選定の基準をきき、さらには地元への配慮が抜け落ちることのないよう問いました。また、駅北側の公衆トイレが撤去されてしまったので、西部会館（学園前）に倣い市管理部分に新たにトイレ を設置し、猛暑時の緊急避難所としての役割も期待したい旨を要望しました。

（答）要約（まとめ）

・市は企業誘致に力を入れている。 ・奈良市には７つの大学・短期大学があり、約16000人がいるが、若者の転出が多いため、働く場所をつくることが大事。 ・事業者選定にあたっては、地域経済の活性化を重視し、居住用途のものは不可、特に業種や会社規模に制限は設けず、広く提案を求めたい ・「地域経済の活性化」、「まちのにぎわい」、「産官学連携拠点との相乗効果」が重視されるが、地域周辺環境へは最大限配慮したい。

（要望事項）

当該箇所は近隣に宅地がなく、かつ商業地域でありますから、地元への直接の説明というのはないと思いますが、地域の方にもご理解いただき、支援していただける形での活用になるよう、最大限の配慮を要望いたします。どんなに素晴らしい取り組みであっても、地域の方に愛される取り組みにならなければその値打ちは半減するものと私は思います。 また、以前より議会質問にて要望していることでありますが、駅北側の公共のトイレは撤去されてしまい、お年寄りや身体の不自由な方からは、公衆トイレがある駅南側まで行くのはたいへん厳しいとの声を多くいただいていますので、バスを待たれる方や通行中の市民の皆様方が利用できるように、学園前駅の西部会館などに倣い、施設内、市の管理するエリアへ公共トイレを設置いただけるよう、改めて要望しておきます。これは、猛暑時等のバス待ちの際の緊急避難場所にもなるのではと思います。

（質問の背景） 奈良県における高齢者虐待の件数は１２７件であり。 そのほとんど、１２３件が家庭内での虐待でした。 高齢者虐待は、多年にわたり、広く社会で活躍されてきたお年寄りの尊厳を奪う行為です。 奈良市として、絶対に許してはならないという強い姿勢で臨むことが大切と考えます。

（質問） 本市における、高齢者虐待への取り組みはどのようになっていますか、お答えください。

（答） ・平成１８年に高齢者虐待防止法が施行され、本市では高齢者虐待は高齢者の生命及び尊厳に直結することから、決してあってはならない問題と捉え、支援体制の強化を図るため、奈良市医師会、奈良弁護士会、民生児童委員協議会、警察などの関係機関と、庁内の関係課が参加する奈良市高齢者虐待防止対策協議会を設置し、連携体制を構築しております。 高齢者虐待対応については、通報受付後、速やかに地域包括支援センターや介護保険事業者、民生児童委員の皆様とも緊密に連携を図り、高齢者本人の安全確認、事実確認、そして、状況の改善に向けた養護者への支援措置などを行っております。 ・本市における令和５年度の在宅で生活されている高齢者への相談・通報を受理した件数は６５件で、そのうち高齢者虐待防止法が対象としている養護者による虐待と判断した件数は２７件であり、この１０年間はほぼ横ばいとなっております。 ・虐待は未然に防いでいくことが重要であると考えており、地域の関係性が希薄化している中で、高齢者ご本人やそのご家族などが置かれている状況が見えにくくなってきているため、相談や通報をきっかけに、日ごろから支援をされている地域の関係団体や介護事業関係者に繋いでいくとともに、協力体制をより一層強化し、虐待防止に努めてまいります。

（要望） 高齢者虐待防止法では、相談・指導・助言、さらには、速やかな安全確認、事実確認、対応の協議、立ち入り調査の実施（警察への支援要請）、養護者への面会制限など・・市区町村の役割が明記されていますので、市として、その責務をしっかり果たされるよう強く要望申し上げます。一生懸命、いままで頑張ってこられたお年寄りの晩年が、幸多きものであるよう、私も全力を尽くして参ります。

（質問の背景と概要） ７月にフードバンク仙台が行った調査で、全国のフードバンクにて、寄付の量が減少したと答えた団体が６割を超え、 寄付の減少によって、食料提供活動に支障がでていると答えた団体も、およそ８割に上った。 これは、物価高騰により食品の買い控えが起きたことや、企業等のフードロス対策が進み、余剰在庫が減少したということが理由だと考えられる。 本市におけるフードバンク事業は子育て中のひとり親世帯に力点を置いて運営されているもので、おおいに影響が危惧されるところであり、今後の食材確保のための取り組みについて 質問した。

（答＝まとめ） ・今年度、フードバンク事業対象の２,１７２世帯に対して実施した物価高騰の影響に関するアンケートでは、生活資金の支援（臨時的な給付金、児童手当・児童扶養手当）が求められているほか、「フードバンク等での食品支援拡充」を求める声が多くあった。 ・ また、フードパントリーで食品等を配付した世帯数は、取組を始めた令和２年度は４６０世帯で、直近で実施した令和６年７月は９５３世帯と約２倍に増加した。 ・一方、フードバンクセンターへの寄附量は令和４年度の総量２３．９ｔをピークに年々減少している状況であり、課題であると認識。 ・本市としては、今年度からフードロス対策コーディネーターを配置し、食品提供元の拡大や、ネットワークの構築、新規フードドライブ会場を開拓することで食品の確保を推進しており、賞味期限の短い食品についても取扱いを進めている。 ・現在予想以上の米価高騰に見舞われる中、２ヶ月に１回の１０Kgの米配送につきましても、実施しており市民の方から大変好評をいただいている。 ・ 今後も継続してフードバンクの活動内容や意義を広く周知し、地域全体で支え合う社会を構築することにより、安定した継続的な取り組みにしていきたい。 〇要望 ・かねてよりの円安、長期化するロシア・ウクライナ間の戦争などに依る物価高が市民生活を直撃している。 こうした社会情勢を受けて、その需要もいっそう高まっている状況。 ・食品企業や小売店からの支援は減少、関係者からは「フードバンクが腹ペコ状態」だとの証言。 ・食品ロス対策コーディネーターを任命いただき、提供元の拡大を目指すということだと思います。提供元として、個人（家庭）からの支援拡大については特にその余地がある。 ・自治会の皆様方をはじめ、地域の方々とも連携をして、そうした善意を掘り起こしていくことが重要。 また、子ども育成課の窓口に市民からの食品提供が増えてきたとも伺っています。 ・市の総合案内の横等にフードドライブボックス、食品提供の受け入れ箱を置いていただけたならば、それが市役所を訪れる皆様の目に留まり、本市におけるフードバンク事業の意義についても広くご理解いただくことにもつながるのではないかと考える。 ・現在、食品を提供しているひとり親帯のうち半分ほどしか、市内からの寄付で賄えていないときいておりますので、出来る限り、この割合を増やしていけるような努力が求められる。 ・奈良市フードバンク事業はたいへん意義のある活動であり、知恵をしぼり、汗を流して、お困りの方に寄り添った運営がこれからもなされていくように強く要望する。